2015年05月06日
長期優良住宅に新たな補助金
昨年度まであった中小工務店向けで長期優良住宅や
国産材使用木材に対しての最大120万円までの補助金事業が、
新たに名前を変えて、さらに、ゼロ・エネルギー住宅に対しても
165万円の補助金が出る事業、
「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業」 のグループ募集の開始!
.
弊社では3つのグループに参加していて、グループでの採択が決定次第、
お客様に提示の上、ご利用いただきます。
詳しくは、下記内容もしくは、こちらをご覧ください。
1.事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、
流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、
ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の
良質な建築物(非住宅)の建設に対して補助するものです。
2.事業の流れ
(1) 本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からなる
グループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』生産の
共通ルール」等に関する提案を募集します。
(2) 優れた提案に対し、これら提案内容に基づく活動を行うことを要件として
国土交通省が提案を採択します。採択されたグループに対しては、適用申請書に
記載された内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。
(3)採択されたグループに所属する中小工務店によって供給される、木造の
長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素
建築物等の一定の良質な建築物(非住宅)の整備に対して支援します。
3.グループの要件
(1)構成員
1)から5)の業種についてはそれぞれ1事業者以上、6)の業種については
5事業者以上から構成する必要があります。
ただし、高度省エネ型のみ取り組む場合は6)の業種5事業者以上、
2)~5)の業種から1事業者以上、1)又は7)のいずれかから1事業者以上とします。
1)原木供給 2)製材・集成材製造・合板製造 3)建材流通(木材を扱わない事業者を除く)
4)プレカット加工 5)設計 6)施工 7)省エネルギー設備等の流通
※ 6)施工事業者の要件
原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者
(2)グループごとの共通ルール等の設定
全てのグループが地域材の活用に関する共通ルールを定める必要があります。
また、特徴ある地域型住宅の目標や、効率的な住宅生産体制の整備、
住宅メンテナンス体制の整備、グループの技術力向上、地域の産業・
住文化・景観等への寄与等に関する取組について任意に共通ルール
または目標として定め、提案していただきます。
4.補助対象となる木造住宅・建築物
本事業は、上記の連携体制(グループ)の構成により、次の4種類の
木像住宅・建築物を整備する取組に対し、支援します。なお応募する
タイプによって、補助の要件、補助金額や補助対象経費などが異なります。
[1] 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
[2] 高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築)
[3] 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)
[4] 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)
なお、[1]、[2]、[4]についてはグループに対する採択通知発出日以降に着工する。
ただし[3] 高度省エネ型については、交付決定日以降に着工する。
5.補助金の額
補助金の上限の額は以下の通りです。
[1] 長寿命型(長期優良住宅):100万円/戸
[2] 高度省エネ型(認定低炭素住宅):100万円/戸
[3] 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅):165万円/戸
[4] 優良建築物型(一定の良質な建築物):1㎡につき1万円を上限
※[1]~[4]のいずれも補助対象となる経費の1割以内の額とします。
[4]は1事業者当たり1,000万円(1,000㎡分)を上限とします。
※[1]~[3]については主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に
「地域材」を使用する場合、20万円を上限に予算の範囲内で加算します。
6.グループ募集の受付期間等
第1期間:平成27年5月1日(金)から平成27年5月25日(月)(必着)
第2期間:平成27年5月26日(火)から平成27年6月8日(月)(必着)
(採択通知発出日の予定)
第1回採択(第1期間受付グループ):6月中旬
第2回採択(第2期間受付グループ):7月上旬
※上記の採択は、[1]、[2]、[4]の採択であり、[3]ゼロ・エネルギー住宅の採択は、
7月中旬を目途に別途採択することを予定しています。
国産材使用木材に対しての最大120万円までの補助金事業が、
新たに名前を変えて、さらに、ゼロ・エネルギー住宅に対しても
165万円の補助金が出る事業、
「平成27年度 地域型住宅グリーン化事業」 のグループ募集の開始!
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弊社では3つのグループに参加していて、グループでの採択が決定次第、
お客様に提示の上、ご利用いただきます。
詳しくは、下記内容もしくは、こちらをご覧ください。
1.事業の趣旨
本事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、
流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、
ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の
良質な建築物(非住宅)の建設に対して補助するものです。
2.事業の流れ
(1) 本事業に取り組もうとする、流通事業者、建築士、中小工務店等からなる
グループによる、「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』生産の
共通ルール」等に関する提案を募集します。
(2) 優れた提案に対し、これら提案内容に基づく活動を行うことを要件として
国土交通省が提案を採択します。採択されたグループに対しては、適用申請書に
記載された内容を考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。
(3)採択されたグループに所属する中小工務店によって供給される、木造の
長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素
建築物等の一定の良質な建築物(非住宅)の整備に対して支援します。
3.グループの要件
(1)構成員
1)から5)の業種についてはそれぞれ1事業者以上、6)の業種については
5事業者以上から構成する必要があります。
ただし、高度省エネ型のみ取り組む場合は6)の業種5事業者以上、
2)~5)の業種から1事業者以上、1)又は7)のいずれかから1事業者以上とします。
1)原木供給 2)製材・集成材製造・合板製造 3)建材流通(木材を扱わない事業者を除く)
4)プレカット加工 5)設計 6)施工 7)省エネルギー設備等の流通
※ 6)施工事業者の要件
原則として元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の住宅生産者
(2)グループごとの共通ルール等の設定
全てのグループが地域材の活用に関する共通ルールを定める必要があります。
また、特徴ある地域型住宅の目標や、効率的な住宅生産体制の整備、
住宅メンテナンス体制の整備、グループの技術力向上、地域の産業・
住文化・景観等への寄与等に関する取組について任意に共通ルール
または目標として定め、提案していただきます。
4.補助対象となる木造住宅・建築物
本事業は、上記の連携体制(グループ)の構成により、次の4種類の
木像住宅・建築物を整備する取組に対し、支援します。なお応募する
タイプによって、補助の要件、補助金額や補助対象経費などが異なります。
[1] 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
[2] 高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築)
[3] 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修)
[4] 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築)
なお、[1]、[2]、[4]についてはグループに対する採択通知発出日以降に着工する。
ただし[3] 高度省エネ型については、交付決定日以降に着工する。
5.補助金の額
補助金の上限の額は以下の通りです。
[1] 長寿命型(長期優良住宅):100万円/戸
[2] 高度省エネ型(認定低炭素住宅):100万円/戸
[3] 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅):165万円/戸
[4] 優良建築物型(一定の良質な建築物):1㎡につき1万円を上限
※[1]~[4]のいずれも補助対象となる経費の1割以内の額とします。
[4]は1事業者当たり1,000万円(1,000㎡分)を上限とします。
※[1]~[3]については主要構造材(柱・梁・桁・土台)の過半に
「地域材」を使用する場合、20万円を上限に予算の範囲内で加算します。
6.グループ募集の受付期間等
第1期間:平成27年5月1日(金)から平成27年5月25日(月)(必着)
第2期間:平成27年5月26日(火)から平成27年6月8日(月)(必着)
(採択通知発出日の予定)
第1回採択(第1期間受付グループ):6月中旬
第2回採択(第2期間受付グループ):7月上旬
※上記の採択は、[1]、[2]、[4]の採択であり、[3]ゼロ・エネルギー住宅の採択は、
7月中旬を目途に別途採択することを予定しています。