2015年07月19日
住宅診断をして「耐震基準適合証明書」の発行
日置・住宅診断サービスのホームページを見て、中古住宅を購入される方から
「耐震基準適合証明書の発行できますか?」と問合せがあり、
対応させていただいています。
中古住宅でも「耐震基準適合証明書」の発行で、
・10年間で最大200万円の住宅ローン控除が受けられる。
・中古住宅の登録免許税が減額 が受けられる。
・中古住宅購入時の不動産取得税が減額 が受けられる。
「耐震基準適合証明書」とは、
建物が現行の耐震基準を満たしていることを証明する書類です。
発行は建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士、
又は指定性能評価機関などが行えます。
まずは耐震診断を行い、耐震基準を満たしているか確認します。
その結果、耐震性を満たしている住宅(上部構造評点1.0以上)で
あれば証明書が発行できます。
基本的には、昭和56年6月以降の建物は耐震性が確保されています。
そのため、昭和56年6月以前の建物は耐震診断を行い、
耐震性を満たしていない住宅は耐震補強工事をしないと発行できません。
ちなみに、日置・住宅診断サービスのホームページです。
「耐震基準適合証明書の発行できますか?」と問合せがあり、
対応させていただいています。
中古住宅でも「耐震基準適合証明書」の発行で、
・10年間で最大200万円の住宅ローン控除が受けられる。
・中古住宅の登録免許税が減額 が受けられる。
・中古住宅購入時の不動産取得税が減額 が受けられる。
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