2012年01月30日
24年度も長期優良住宅に120万円の補助
平成24年度 国土交通省「地域型住宅ブランド化事業」
平成24年度の予算案として「地域型住宅ブランド化事業:90億円」の情報。
前提条件は、
①地域関連産業の連携による住宅生産体制であること。
この地域関連産業とは、原木供給者、製材事業者、建材流通事業者、
プレカット工場、建築士事務所と10社以上参加の中小工務店の
6関係事業関係者が集まって地域材や住宅生産技術が共通する協議会や
NPO等のグループで申請することが想定されています。
②これらの関係者によって地域材の特徴、気候風土、街なみ景観、
規格や仕様のルール、維持管理に関するルール等を共有化した
具体的な住宅像を明確化していること。
③地域型住宅のブランド化に向けての具体的取り組みの役割分担を
果たすこととされています。
④補助内容は、一戸当たり建設費の10%以内かつ100万円を限度として補助、
柱、梁、桁、土台の過半において産地証明等がなされたものは
23年度同様20万円を限度にプラスされます。
⑤補助金は、工事が完成して報告書完了後、工務店に直接振り込まれますが、
申請団体を通じて報告義務が課されます。
⑥補助金を受けられる戸数は、23年度同様、1社あたり5棟迄です。
24年度の予算審議が始まったばかりで、正式な募集は4月頃、
採択されて事業がスタートするのはその先2月後ぐらいになるようです。
しかし、関係者が集まって検討する時間、お客様への告知、契約等の
スケジュールを考えると今から取り組んでも決して早すぎることはない。
平成24年度の予算案として「地域型住宅ブランド化事業:90億円」の情報。
前提条件は、
①地域関連産業の連携による住宅生産体制であること。
この地域関連産業とは、原木供給者、製材事業者、建材流通事業者、
プレカット工場、建築士事務所と10社以上参加の中小工務店の
6関係事業関係者が集まって地域材や住宅生産技術が共通する協議会や
NPO等のグループで申請することが想定されています。
②これらの関係者によって地域材の特徴、気候風土、街なみ景観、
規格や仕様のルール、維持管理に関するルール等を共有化した
具体的な住宅像を明確化していること。
③地域型住宅のブランド化に向けての具体的取り組みの役割分担を
果たすこととされています。
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柱、梁、桁、土台の過半において産地証明等がなされたものは
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