2013年06月29日
消費税増税時の負担軽減策
消費税増税を前提とした駆け込み需要の抑制策として、
自民党と公明党は6月26日、年収制限を設けた上で
住宅の購入者に対して給付措置を行う考えを公表しました。
想定する給付額は、8%引き上げ時に住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、
年収が425万円以下で30万円、475万円以下で20万円、
510万円以下で10万円。
現金で住宅を購入した場合も、50歳以上年収650万円以下を対象に給付を行う。
政府は2013年度税制改正で、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の
4年間延長を決定。来年4月から17年12月までに入居した人に、
ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税から差し引く。
そして、消費税を10%に引き上げられた場合はさらに拡充する予定です。
詳しくは、毎日新聞の毎日JPをご覧ください。
自民党と公明党は6月26日、年収制限を設けた上で
住宅の購入者に対して給付措置を行う考えを公表しました。
想定する給付額は、8%引き上げ時に住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、
年収が425万円以下で30万円、475万円以下で20万円、
510万円以下で10万円。
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