自然素材住宅のススメ

消費税増税を前提とした駆け込み需要の抑制策として、

自民党と公明党は６月２６日、年収制限を設けた上で

住宅の購入者に対して給付措置を行う考えを公表しました。


想定する給付額は、８％引き上げ時に住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、

年収が４２５万円以下で３０万円、４７５万円以下で２０万円、

５１０万円以下で１０万円。

現金で住宅を購入した場合も、５０歳以上年収６５０万円以下を対象に給付を行う。


政府は２０１３年度税制改正で、１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の

４年間延長を決定。来年４月から１７年１２月までに入居した人に、

ローン残高の１％を１０年間、所得税、住民税から差し引く。


そして、消費税を１０％に引き上げられた場合はさらに拡充する予定です。


詳しくは、毎日新聞の毎日ＪＰをご覧ください。